2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
それはもう認識した上で、日本としては、やはりオール・ジャパンで、どういう国際経済ルールが日本にとって望ましいのか、世界にとって望ましいのかということを、やはり産官学、市民グループを交えてちゃんと議論した方がいいと思います。日本にとっていいルールが必ずしも世界にとっていいルールではないこともあると思います。そこは、ではどっちを優先するんだということをやはり日本は考えていかなくちゃいけない。
それはもう認識した上で、日本としては、やはりオール・ジャパンで、どういう国際経済ルールが日本にとって望ましいのか、世界にとって望ましいのかということを、やはり産官学、市民グループを交えてちゃんと議論した方がいいと思います。日本にとっていいルールが必ずしも世界にとっていいルールではないこともあると思います。そこは、ではどっちを優先するんだということをやはり日本は考えていかなくちゃいけない。
これらは、レベルの違いはあれども、共に貿易投資の自由化を包括的に促進し、国境を越えた生産ネットワークの拡大、深化によって発展するための共通の経済ルールの設定をしたという意義がございます。ＱＵＡＤも近年活発化し、二〇一九年に外相級の会合が開催され、冒頭に述べましたように首脳会議も最近開催されました。また、日本などからは自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰが提唱され、現在に至っております。
政府は今後、どのように関税自由化の水準を引き上げ、より厳格な経済ルールを整備していく考えですか。また、日本が主導して、中国による協定の履行状況を厳しく監視するなどルールの遵守を迫っていくべきですし、ＲＣＥＰの枠内にとどまらず、公正で透明性ある経済の確立を促すために米欧等とともに改革を迫っていくことも必要だと考えます。政府の対応をお示しください。
その上で申し上げれば、例えば、データ囲い込みの動きに歯止めを掛けるためのデータ・フリー・フローの原則やサーバーの国内設置要求の禁止について一部の国がＲＣＥＰで初めて約束したことは、地域における自由で公正な経済ルールの構築に資するものと考えております。 ＲＣＥＰにおける完全自由化の水準の引上げや、より厳格な経済ルールの整備についてお尋ねがありました。
是非、Ｇ７で最も経験のあるリーダーでいらっしゃる安倍総理から、新しい貿易経済ルールを日本のイニシアチブで発展、発揮をしていただきたいと思います。 米中のデカップリングというのは、恐らくどういう状況になっても、大統領選がどういう結果になっても、この一、二年で大幅に進むことは多分変わらないでしょう。しかし、そのときにやはり日本がルールを作っていくべきではないでしょうか。
ＲＣＥＰは、関税の引下げに加え、電子商取引や知的財産など新しい時代の経済ルールを含めた野心的な協定を目指して交渉を進めており、そうした中で、現時点において、インドについては、重要な課題が幾つか未解決のまま残されていることは事実です。
ＲＣＥＰは、関税の引下げに加えて電子商取引や知的財産など、新しい時代の経済ルールを含めた野心的な協定を目指して交渉を進めております。そうした中で、現時点においてインドについては重要な課題が幾つか未解決のまま残っているのは事実であります。
また、ＲＣＥＰは、ＴＰＰに参加していない中国やインドを含めた十六カ国が参加する枠組みであり、こうした国々の間で自由で公正な経済ルールが共有されることは、この地域の安定とさらなる繁栄に大きく寄与するものと考えます。 現在、ＲＣＥＰ交渉は大詰めを迎えております。
そうした中で、ＲＣＥＰは、ＴＰＰに参加していない中国やインドを含めた十六か国が参加する枠組みであり、こうした国々の間で二十一世紀の経済ルールが共有されることは、この地域の安定と更なる繁栄に大きく寄与するものであると考えます。 世耕議員にも大臣時代には強いリーダーシップを発揮をしていただき、常に議論をリードをしていただきました。その結果、ＲＣＥＰ交渉は大詰めを迎えております。
ＡＳＥＡＮに中国、インド、豪州などを加えたＲＣＥＰについて、関税引下げにとどまることなく、知的財産や電子商取引など、二十一世紀の経済ルールを含めた野心的なものとなるよう交渉を進めてまいります。 日米の貿易協定が合意に至りました。昨年九月の日米共同声明に沿って、日米双方にウイン・ウインとなる結論を得ることができました。
ＡＳＥＡＮに中国、インド、豪州などを加えたＲＣＥＰについて、関税引下げにとどまることなく、知的財産や電子商取引など二十一世紀の経済ルールを含めた野心的なものとなるよう、交渉を進めてまいります。 日米の貿易協定が合意に至りました。昨年九月の日米共同声明に沿って、日米双方にウイン・ウインとなる結論を得ることができました。
まず、日本の約九四％、ＥＵの約九九％の品目で関税を撤廃し、そして電子商取引などの経済ルールを整える、世界の国内総生産の二七・八％、また世界貿易の三六・九％を占める巨大な自由貿易圏がこのＥＰＡによって誕生したわけでありますが、この協定の中にアニマルウエルフェアについて記されております。 協定本体の第十八章「規制に関する良い慣行及び規制に関する協力」の第Ｂ節に「動物の福祉」があります。
いずれにしても、ＴＰＰについては、貿易自由化の枠組みにとどまらず、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々が経済ルールをつくるものであります。これを通じて経済関係の強化をすることで地域の安定に資するものであるというふうに思いますし、戦略上も大きな意義があるというふうに考えております。
政府は、二〇一六年の国会でＴＰＰを審議した際、自由、法の支配といった価値観を共有する日米が主導し、アジア太平洋地域に貿易、投資を始めとする二十一世紀型の通商経済ルールを構築する意義を強調しました。当初、その方針と、アメリカの参加しない本協定を拙速かつ強引に推進しようとする現在の政府の姿勢には一貫性が全くありません。
世界的にさまざま保護主義的な動きが広がっている中で、このアジア太平洋地域で自由で公正な経済ルールをつくろうという我が国のこの一貫した取組、これが自由貿易を支持するそれぞれの国々から賛同を得た、そしてそれがこのＴＰＰ11協定が早期に署名につながることになったのではないかと考えております。
関税だけでなくて経済ルール全体にわたって取り決めるＦＴＡ交渉は、米国が日本に際限のない譲歩を迫る場となることは明白ではないでしょうか。その点、いかがですか。
安倍総理は、ＴＰＰ協定の意義について、アジア太平洋地域に自由や民主主義や基本的人権そして法の支配、こうした価値を共有する国々とともに二十一世紀にふさわしい新たな経済ルールをつくって、人口八億人、世界経済の四割近くを占める広大な経済圏を生み出し、その中で私たちもしっかりと経済的な利益を享受していく、新たな価値がしっかりと評価されていく、そういう経済圏をつくっていきたいという旨を平成二十七年十一月の衆議院予算委員会
ＣＰＴＰＰになっても食の安全保障や食料主権が守られるのか、この点について伺っていきたいわけですけれども、安倍総理は、ＴＰＰ協定の意義については、アジア太平洋地域に自由や民主主義や基本的人権、法の支配、こうした価値を共有する国々とともに二十一世紀にふさわしい新たな経済ルールをつくるというふうに高く志を述べられたわけなんですけれども、アメリカが離脱して、ＴＰＰ協定の意義とか早期発効の必要性というのはどんなふうにあるんでしょうか
アメリカとアジア太平洋地域において、高い基準の貿易、経済ルールを作るために準備をするということだと理解します。 農林水産業などの食料主権や経済主権を守らないような通商交渉は、協定はやめるべきだということを申し上げて質問を終わります。
そういう中で、やはり、ただただ新しい貿易のルールをつくればいいというところではない、これから、おっしゃられた電子商取引を始め、二十一世紀型の経済ルールという中にかちっとしたルールをつくって、みんなこれに基づいてやろうと言わなければいけないルールというのがやはりあるんだろうと思います。
特に、ＡＰＥＣ期間中のＴＰＰ閣僚会合にて、いわゆるＴＰＰ11について大筋合意がなされたことは、自由、公正でレベルの高い経済ルールを世界に広げていくという意思を示すものであります。アジア地域の繁栄における日本の役割は重大であり、今後も主導的な役割を発揮することに期待するものであります。 日中関係は、本年の日中国交正常化四十五周年及び来年の平和友好条約締結四十周年の節目を迎えます。
先進国も新興国も含みながら、比較的合意の得やすい同じ地域ごとに自由で公平な経済ルールを締結する仕組みであります。現在では、世界全体を一気に自由化させるのではなく、地域ごとの経済連携で貿易の自由化を競おうという形が定着しています。 こうした歴史的経緯を踏まえれば、たとえアメリカが大統領が替わったとしても、我が国を始めとする他のＴＰＰ加盟国がそう簡単にこの協定を諦めるべきではないことが分かります。